会社の商号とは

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こちらのページでは、会社の商号(社名)について説明しています。

新しく会社を作る方や、既存の会社の商号を変更される方は参考にしてください。

 

会社の商号として使用できる文字や符号について

使用できる文字は以下のとおりです。

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字及び小文字)、アラビヤ数字(0123456789) すべて使用出来ます。

 

(参考)

 ローマ字と日本文字とを組み合わせた商号を登記することができます。

「ABC東日本株式会社」や「横浜XYZ株式会社」のように,日本文字とローマ字とを組合せた商号でも登記することができます。

 大文字,小文字のどちらも商号に使用して登記することができます。
 大文字と小文字とを組み合わせた商号を登記することもできます。

 数字だけの商号を登記することも可能です。
例えば,「777株式会社」という商号を登記することも可能です。

 

 

 

使用できる符号は以下のとおりです。

「&」 (アンパサンド)

「 ’」 (アポストロフィ)

「 ,」 (コンマ)

「−」 (ハイフン)

「 .」 (ピリオド)

「 ・ 」 (中点)

※符号は、字句(日本文字を含む。)を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって,商号の先頭又は末尾に用いることはできません。

ただし,「.」(ピリオド)については,その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。

※なお,ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り,当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。

 

会社の商号に使用できない文字

ギリシア文字、@(アットマーク)等の文字は使用できません

 

 

会社の一部門を表すような商号は使用することはできません

「○○株式会社横浜支店」、「○○株式会社横浜支部」などのように、一つの会社の一部門を表すような商号は使用できません。
ただし、「○○代理店」、「○○特約店」は認められます。

 

 

法律で使用が禁止されているような商号を使用することはできません

「○○銀行」や「○○信託」など、銀行、信託会社等であると誤認されるような、法令で使用が制限されている商号を使用することはできません。

また、公序良俗に反する商号は使用できません 。

 

 

類似商号について

現行の会社法では類似商号規制が撤廃され、同一の本店所在地に同じ商号の会社がない限り、登記することができます。

ただし、不正の目的をもって、他の会社と類似した商号を使用することはできません。

他の会社と誤認されるような恐れのある商号を使用した場合、その会社から商号の使用差し止めや損害賠償を請求される可能があれますから、注意が必要です。

 

 

 

 

会社設立登記・商号変更登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続を進めることも可能です。

 

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