所有権保存登記の必要書類・登記費用

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こちらのページでは、建物の所有権保存登記必要書類・登記費用について説明しています。

建物を新築した時は建物の物理的現況を公示する表題登記(表示登記)を経て所有権保存登記をすることになります。

 

建物表題登記
この登記は、建物が所在する場所や、その建物の種類、構造、床面積等を登記簿に記載するものです。

建物を所有してから1ヶ月以内に登記をしなければ、過料を課せられることになりますので、注意しましょう。


所有権保存登記
表題登記は、あくまでも不動産の現況を記録する登記であって所有者を明らかにしているものではありません。

第3者へ、これは自己の所有であるということを対抗するためには、甲区欄へ所有権の登記をする必要があります。

所有権保存登記とは、所有権登記のされていない建物について、初めてされる所有権の登記で、以後この登記を基礎として不動産に関する権利の登記がなされることになります。


所有権保存登記をすることにより、権利証(登記識別情報)が作成されます。

 

 

所有権保存登記の必要書類

 住民票

 委任状


一般的には上記の書類が必要になります。

 

登記費用

 登記申請手続の報酬概算 28,000 (税別)

 他に、登録免許税(固定資産税の評価額×0.4%)がかかります

なお、一定の要件を満たす建物の所有権保存登記については、「住宅用家屋証明書」を添付することで、登録免許税が1000分の1.5に軽減されます。

 

マンションの所有権保存登記費用 

マンション(区分建物)の所有権保存登記で、敷地権の移転登記(土地の所有権移転登記)たる効力がある場合は50,000円(税別)になります。

 

上記報酬額は一般的な所有権保存登記の場合です。建物の大きさによっては料金が変わることがありますので、詳細はお電話でお問い合せください。

 

 

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