株式会社設立の登記内容の説明

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株式会社設立にあたり設立する予定の会社について、下記の内容をお分かりの範囲でお決め下さい。
ご不明な点は当事務所よりアドバイスをさせて頂きながら、登記手続き代行を致しますのでご安心下さい。

 

株式会社設立チェックリストは下記よりダウンロードいただけます。

→ 株式会社設立チェックリスト(word)
→ 株式会社設立チェックリスト(pdf)

 

商号
会社の名前です。
必ず「株式会社」を前か後に付けなければなりません。
ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、数字すべて使用出来ます。

会社の商号について詳しくはこちら


本店の住所
会社の住所です。
登記は正確な住所 (○丁目○番○号とか○丁目○番地○) で登記します。
マンションなど、建物名・階数・部屋番号などを本店所在地に入れることも入れないことも出来ます。

 

目的
目的とは「何をする会社なのか」を明確にするもので、会社として行う事業内容の事です。 

新会社法の施行に伴い登記の際に「目的の具体性は審査しない」とされましたので、以前ほど、あまり細かく具体的に多くの目的を入れる必要はありません。

事業として行う予定のない内容は入れない方がいいでしょう。あまり多く入れすぎると「この会社は何をする会社なのか?」と第三者が見て分からなくなってしまいます。

また、建設業や古物商など許認可を必要とする業務を行う場合は、その文言が定款の目的に入っていないと許認可を取得できない場合がありますので注意が必要です

当事務所の目的事例集を参考にしてお決め頂ければ簡単に決めることが出来ます。

こちらをクリック → 会社の事業目的事例集
 

ご依頼の際は、お客様が行う事業内容をお知らせいただければ、当事務所が法務局で認められる内容に校正し、ご案内する事も可能です。


資本金
1円から設立が可能です。
対外的な信用を考えれば、資本金は有る程度多くしておいた方がいいかも知れません。

許認可の要件として一定の資本金の額が要求されるお仕事も有りますので、許認可が必要な業種では事前にお調べ下さい。


一株の金額
1株5万円が一般的です。

発行可能株式総数
発行可能株式総数とは、定款を変更することなく、将来発行が可能な株式の総数のことです。簡単に言うと、定款を変更することなく増資をすることが出来る枠のことです 。

会社法の施行前は4倍が上限でしたが、現在は、株式の譲渡制限を設けている会社では自由に決めることができますから、多めに設定しておいた方がいいでしょう。

 

営業年度(決算期)
例えば12月末決算というように、いつでも自由に設定できます。
消費税の事を考えると法人設立月の前月に設定し、決算まで約1年とする方がいいでしょう。


取締役(代表取締役) 
1名で登記可能です。(印鑑証明書を準備して下さい。)
1名のみの場合でも登記上「代表取締役」となります。

 

取締役の任期
原則は2年ですが、株式譲渡制限会社では最長10年に設定することができます。


発起人  
1名で登記可能です。(印鑑証明書を準備して下さい。)
会社をつくろうとする人を発起人と言います。発起人は会社設立時に発行する株式を1株以上引き受けなければなりません。

 

株式会社設立登記費用の総額は249,990です。  
   詳しくはこちらへ

 

司法書士は会社設立登記の専門家です!
会社設立登記の登記手続代行なら経験豊富な当事務所に是非お任せください 。

 

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